立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援するほか、住民参加型の防災訓練の実施や防災士の養成を促進することで、地域における防災意識の高揚と防災力の充実に努めてまいります。
地区防災計画の策定促進に関する町の取組としましては、令和３年度より、地区防災計画を策定した団体を対象に、計画に基づいた訓練にかかる資機材整備費用や講師に対する謝金等、経費の補助をする制度を創設しております。 富山県内では、６月１日現在で１７地区で地区防災計画が策定されており、立山町では利田地区において年度内の策定に向けて話を進められております。
また、町内の自主防災組織が行う資機材整備や避難計画及び避難所運営計画の作成、実践的な避難訓練等に対して引き続き支援し、地域における防災意識の向上と防災力の充実に努めてまいります。 さらに、令和５年度からの富山市との消防指令業務共同運用に向け、通信指令システムの改修に必要な経費を計上しているほか、消防団員の処遇改善として、年額報酬の引上げや出動に応じた報酬の見直しを行っております。
町が新設した補助制度には、この地区防災計画の策定支援のほか、本計画に基づいて実施する資機材整備や各種訓練等の活動に要する経費に対しても補助金を交付する制度があります。
自主防災組織においては、自主防災組織資機材整備補助金を活用して、全ての組織において、可搬式発電機を備えていただいている状況でございます。 孤立集落については、これまで孤立集落資機材整備補助金を活用して、７組織が発電機を整備済みであり、残り５組織の区域の孤立集落に対して、引き続き補助制度を活用した非常電源確保について呼びかけをしていきたいと、このように考えております。
このため、町では、地区防災計画を策定した団体を対象に、計画に基づいた訓練にかかる資機材整備費用や講師に対する謝金等の経費を補助する制度を新設する予定としております。 こうした制度を通して、地区ごとの防災計画策定を促進し、災害に強いしなやかなまちづくりを目指していきます。
また、これまでの自主防災組織資機材整備事業補助等に加え、本年度より地区防災計画策定促進事業補助等を、県との協調により新たに設け、町内各地区の防災意識の高揚と、さらなる地域防災力の充実に努めてまいります。 また、公共施設の延べ床面積の１０％以上削減を目標とする立山町公共施設等マネジメント計画の個別施設の方針に基づき、千垣防災拠点施設倉庫を解体し、防災広場として整備いたします。
また、市防災訓練の実施をはじめ、避難行動要支援者の意向確認に取り組むとともに、自主防災組織の資機材整備費用への助成や災害避難所表示板の更新、防災士の育成並びにダンボールベッド等災害備蓄品の整備などにより、引き続き防災・危機管理体制の充実を図ってまいります。
各自主防災組織の体制強化として、発電機や防災倉庫など災害への備えの資機材の整備を支援するため、自主防災組織資機材整備事業補助金の制度を設けており、制度開始から昨年度までにおいて、通常分として３５自主防災会、浸水対策分では５自主防災会が資機材の整備を行っております。
また、他の自治体の支援策はどのようなものがあるのか ４． ２番 寺 西 庄 司 １ 自主防災組織資機材整備事業補助金について （１）上市町の自主防災組織は、どのような状況か （２）再度の補助要望を認めてはどうか ２ 児童の体力低下について （１）上市町の児童の体力の状況はどうか （２）児童の体力向上への対策はどうか （３）スマートフォンやゲームの制限時間導入
現在、県との協調補助により、自主防災組織の設立後の資機材整備に係る費用のうち３０万円を限度額として、１回限りではありますが、補助を行っております。 引き続き自主防災組織の結成について働きかけてまいります。 次に、ご質問の2)点目、自主防災組織の活動充実のため、自主防災組織間の意見交換や活動報告の場を設けられないかについてお答えします。
地域の防災力向上を図るため、自主防災組織の自主的避難所の運営計画等の策定に対する助成を継続して行うほか、新たに孤立のおそれのある集落への防災資機材整備に対して助成を行います。
また、町民に対しては、自主防災組織への資機材整備等に対する支援や町総合防災訓練への積極的参加を呼びかけるなど、災害に対する町民の防災意識の高揚を図っております。 被災した自治体の住民の声として、災害が起きるとは想定していなかった。これまで大きな災害は起きたことがなかったという言葉をよく耳にします。災害はいつ起きるかわかりません。しかし、必ず起きる。
とりわけ、津波対策としましては、津波ハザードマップの作成や緊急避難場所の指定を初め、沿岸部の公共施設の屋上避難路（階段）の整備や屋上手すりの設置、海抜表示板や津波注意喚起看板の設置のほか、自主防災組織に対する津波対策等資機材整備の助成、そして、出前講座による津波避難等に関する啓発などに取り組んできたところです。
とりわけ自主防災組織から御要望の多い防災資機材整備に関しましては、これまで購入者に対しまして世帯数ごとの補助限度額を決めて一度だけの助成をしておったところでございますが、老朽化した資機材の更新に対応するため、今年度から補助後５年以上経過した場合は２回目の助成を行うことといたしたところでございます。
135 ◯２番（横田誠二君） ハード、ソフトと多面的に地域の防犯力が強化されるよう、組織への情報提供や助言あるいは資機材整備への補助などに着実に取り組まれるようお願いいたしますが、こうした地域における防犯活動をはじめ、警察、市などの関係機関、団体との連携による取り組みによって市内の犯罪認知件数は年々減少してきておりますが、そのような中で特殊詐欺の発生が顕著
３つ目の、津波対策資機材整備についてお答えいたします。 自主防災組織に対する県の事業といたしまして、津波対策資機材整備事業があります。平成２４年度から平成２６年度にかけてこの事業を活用して、市内沿岸地区の１１の自主防災組織において、ヘルメット、ライフジャケット、担架などを購入した実績があります。 しかし、大規模災害があった場合を考えますと、万全の備えであるとは考えておりません。
現在、県との協調補助により、自主防災組織の設立後の資機材整備に係る費用のうち３０万円を限度額として、１回限りではありますが、補助を行っております。 引き続き、未組織の自治会に対し、補助等を活用しながら、組織率が１００％となるよう働きかけてまいりたいと考えております。
また、自主防災組織資機材整備事業について、各集落へ毎年砂袋を配備することができないかとの質疑があり、この補助金は、自主防災組織を立ち上げる際の補助金であり、各自主防災組織ごとに１回限りの補助となっている。また、資機材の整備については、各自治会がそれぞれで工夫しながら調達していただいている現状であり、町で全て調達することは、相当の費用と手数がかかることから難しいとの答弁がありました。
自主防災組織に対しては、県の事業として、津波対策資機材整備事業というものがあります。平成２４年度から２６年度の３年間にかけて、市ではこの事業を活用し、市内の沿岸地区の１１の自主防災組織に対して、１つの組織当たりジャケットを１２着、合計１３２着の救命ジャケットを購入して配備した実績がございます。